『DXを流行り言葉で終わらせない』

そのために大事な「成功も失敗も含めたナレッジ」や「業界を超えた人材」の交流を目的として、KaizenPlatformが2021年2月に開催した「DX Drive 2021」。

本記事では、日本企業のDX実装を加速させるべく、業界を超えた実践者が集い、互いの成功・失敗を分かち合った各セッションのレポートをお届けします。

Kaizen DX 導入事例

大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部 DXセンター プロモーション本部 プロモーションDX企画開発部　部長　嶋岡 立行 氏

事業内容

印刷・情報技術を基盤に、雑誌や書籍から包装、建材、エレクトロニクス、エネルギー分野、ライフサイエンス分野にも進出。現在、CX向上の手段としてDXを推進しており、2019年3月にDXのパートナーとしてKaizen Platformと資本・業務提携を結びました。

DXは“定性的なアナログ”を定量化する手段

DNPではチラシ動画広告サービスを提供しています。なぜ、DNPでチラシ動画広告なのかというと、印刷物を扱っている特徴を活かして、間違いのない動画を制作できるからです。通常、印刷物を作る時は文字校正などの緻密な作業を経て、ミスのないようにアウトプットを行います。このような、印刷物を扱っている当社ならではの特徴を活かしたサービスとして提供を開始し、現在ではチラシ動画だけではなくマニュアル動画など、取り扱う動画の種類が増えています。当社には編集のノウハウがたくさんありますが、その編集がどう活きたのかを検証するために、Webサイト改善ソリューション「KAIZEN ENGINE」のWebタグを活用することで、ランディングページにおける生活者の行動データを取得し、分析に役立てています。

また、LINE様と共同で提供している「LINEチラシ」では、「LINE」をマスメディアと捉えて“チラシ”のDXを試みています。これまで長い年月をかけて配達員を確保しながら拡大してきた新聞の販売網に対し、8,000万以上のユーザーを抱える「LINE」は、1年足らずで「LINEチラシ」アカウントの購読ユーザーが1,000万人を超えました。

こうした新しい取り組みを考える際に大事なことは、お客様とのつながりの中で‟何を大事にするか”という点です。“実はアナログで定性的な部分”がとても大切で、それを定量化する手段がDXだと考えています。

プロモーション＆販促DXは“基本”が重要

JCB様との取り組みで、ビックカメラ様・Google様と共同でキャンペーンの動画広告を制作した事例をご紹介します。キャンペーンは、ビックカメラの店舗で「Google Pixel」を購入する際、その場で「QUICPay」を設定して決済すると20％OFFになるという内容です。

動画広告は、‟何のためにビックカメラでGoogle PixelをQUICPayで購入するか”を明確にした内容に仕上げ、アプリの位置情報から、過去3か月以内にビックカメラグループの来訪履歴があるAndroidユーザーを特定して配信を行いました。後日、位置情報を活用した来店計測で広告効果を検証・分析したところ、視聴完了率や来店率が平均を上回る結果となりました。このようにキャンペーンで店頭に集客するためには、スマホ上のアドネットワークやTwitterを使い、動機づけするプロモーションが有効です。

プロモーションや販促を行う際、結果の蓄積と検証はとても大切です。検証の際は、比較対象となる施策をアナログも含めて設定するとスムーズに進みます。流通企業であれば、ポイントアップデーなどの折り込みチラシやDMを動画に置き換えてみたり、通常の商圏エリアから外したエリアにもデジタル施策を行うと、検証の際に比較しやすくなります。もし流通企業とメーカーが紐づいていれば、購買情報までを追うことで、さらに詳細な検証が可能です。

最後に、DNPがKaizen Platformさんとともにプロモーション＆販促DXに取り組む上で大切にしている2つのポイントをご紹介します。1つ目は、小さくても良いので「指標を立てて定量化」すること。2つ目は「施策の仮説・狙いを整理し、効果の把握と確認を行なう」こと、つまりPDCAを回すことです。今後もこの2つを繰り返し、Kaizen（改善）していくことで取り組みの成果を伸長させていきます。