『DXを流行り言葉で終わらせない』

そのために大事な「成功も失敗も含めたナレッジ」や「業界を超えた人材」の交流を目的として、KaizenPlatformが2021年2月に開催した「DX Drive 2021」。

本記事では、日本企業のDX実装を加速させるべく、業界を超えた実践者が集い、互いの成功・失敗を分かち合った各セッションのレポートをお届けします。

Kaizen DX 導入事例

株式会社ジェーシービー

ブランド事業統括部門 モバイルペイメント部　次長（QUICPay推進グループ担当）

吉田 敦史 氏

事業内容

1961年に創立し今年で60周年を迎えるJCBは、クレジットカード業界で様々な新しい取り組みを行っています。2005年より、国内のカード会社、プリペイド会社など170社以上が関わる決済サービス「QUICPay」を提供しています。

小さな成果を上げて社内の理解を得る

2005年の「QUICPay」立ち上げ当時、コンビニではクレジットカードの利用はできましたが、‟クレジットカードは高額で使うもの”という意識があり、利用する人はほとんどいませんでした。その後、スマートフォンにクレジット機能が搭載されたことにより、次第に‟少額でも使う”という意識が生まれ、さらにコロナ禍の影響により店舗でのキャッシュレス化が加速。現在、飛躍的に加盟店数が増えています。

「JCB」という既存の自社ブランドがある中でQUICPayに取り組むことは、社内で理解を得ることが困難な面もありました。その状況を打開するために、説得をするだけではなく、小さなことでも良いので何かしらの成果を実証することにしました。例えば、最初にSNSで動画を配信する時には反対の声も上がりましたが、配信後、動画が3,000万回再生されたことで社内で評判になりました。成果を上げることで認識が変わり、社内の理解を得ることができたのです。その後もSNSを活用して、幅広い世代にファン層を広げていっています。

ファンづくりに有効なSNS活用法

スマホ決済・モバイル決済は若年層ユーザーが多いこともあり、SNSやYouTube、Twitterを介して、様々な意見を集めることができます。QUICPayでは、SNSを情報発信ツールとしてだけではなく、利用者の意見を受け取るためにも利用しています。また、販促プロモーションを行う際も、どのようなユーザーに関心を持っていただけているのか、SNSの反応を見ながら展開することができます。コンテンツやQUICPayに対する反応を集め、それを基にプロモーションを工夫することで、ファンを作っていけるのです。

スマホの特徴を活かし、選ばれる決済サービスに

様々な決済方法がある中でQUICPayを選んでいただくためには、どのように特徴を際立たせていくのかがポイントになると考えています。以前は「クレジットカードを導入するとお客様が増える、単価が上がる」と言われていましたが、最近はそうではなくなってきています。スマホ決済の特徴は、スマホで情報を得て、そのまま商品を購入できることです。そのため、加盟店とのつながりをより深め、スマホでお客様をマッチングして店舗に送客する取り組みを強化しています。

また、最近では自社でQRコード決済サービスを提供する企業があるように、今後は実店舗を持つ企業がペイメント事業に参入するケースが増えると予想されます。そこで、QUICPayのプラットフォームを活用し、店舗を抱える企業が決済事業に参入するためのサポートを行っていく予定です。