『DXを流行り言葉で終わらせない』

そのために大事な「成功も失敗も含めたナレッジ」や「業界を超えた人材」の交流を目的として、KaizenPlatformが2021年2月に開催した「DX Drive 2021」。

本記事では、日本企業のDX実装を加速させるべく、業界を超えた実践者が集い、互いの成功・失敗を分かち合った各セッションのレポートをお届けします。

▼ 目次

DXにおける日本ならではの課題

世界的な消費者変化のトレンド

DXに向けた2つのステップ

DXにおける日本ならではの課題

Kaizen PlatformがDXのお手伝いをする際に実施する、クライアント各社様へのヒアリングを通して、多くの企業に共通する「日本の産業が抱える構造課題」が見えてきました。それは、終身雇用制度が生んだ「業務の属人化」と、価格で選ばれてしまうことによる「提供価値のコモディティ化」です。DXに取り組む際の“論点”は、多くの場合、これら2つの課題に絞られます。

さらに、日本の人口減少から生じる3つの大きなテーマについて検討する必要があります。

1つ目は「インフラを維持するコスト」。マーケットが縮小していく中で、店舗などのインフラを維持するためのコストを、店舗でどこまでカバーできるのか、どこからデジタルでカバーしたいのかを決めなければなりません。

2つ目は、地方の企業や特定の職種において既に問題になっている「採用難」。必要な人員をどこまでデジタルでカバーできるのかを考える必要があります。

3つ目は「顧客単価の向上」。人口減少が進む中で成長していくためには、顧客単価の向上が不可欠であるためです。

このように、DXに取り組む際には日本の社会状況を踏まえた上で、「どのように顧客体験を変えていくのか？」を検討していかなければならないのです。

世界的な消費者変化のトレンド

DXを推進するにあたって「顧客体験をどのように変化させるか？」を考えるのはもちろん重要ですが、その際、産業がデジタル化されて顧客体験が変わると「消費者も変わる」ことを忘れてはなりません。

例えば、これまでメーカーでは、卸売業者を通じて小売店で商品を販売していましたが、DX後はデジタルを通じてお客様に直販するD2C（Direct to Consumer）と呼ばれる手法で成功しているメーカーが増えています。

他方、小売店では、商品を店頭で展示して直接販売するのが当たり前でしたが、OMO（Online Merges with Offline）と呼ばれる、オンラインとオフラインで同様の体験ができる“購買体験のDX”により、店頭でもWEBでも同じような販売サービスを提供できるようになっています。

当然、消費者にとっては便利な方が嬉しいので、手間がかかってしまう昔の状態には戻らないでしょう。このような消費者の変化は世界的に起きているトレンドであり、顧客体験のDXを考える上で無視できないポイントです。

DXに向けた2つのステップ

DXの取り組みには大きく2つのステップがあります。1つ目は「業務プロセスのDX化」です。属人化を解決するために、アナログだったものをデータ化するなど、SaaSを中心としたツールを活用していきます。2つ目は「提供価値の差別化」です。デジタルを活用し、“差別化した付加価値”の提供を図ることがポイントです。

DXの取り組みを一気に進めることは難しいため、この2つのステップを意識して、段階的に行う必要があります。

ここまで、DXにおける日本ならではの課題や世界的なトレンド、そしてDXを推進するためのステップをご紹介しましたが、最後にもう1つ大事なポイントをお伝えします。

多くの企業は、製造・物流・卸売・販売などの業務を1社だけで行っているわけではありません。そのため、DXの取り組みは「1社だけ」「1部署だけ」で行うのではなく、取引先などとも連携して行うことで、初めて、社会的に大きなインパクトが出せるものだと考えています。

Kaizen Platformでは、様々な企業の取り組みを支援してきた知見をもとに、企業が抱える様々なDX課題を改善させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください。