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2021/04/21 (Wed)
DX Drive 2021レポート〜Keynote #1 DX成功に向けて--必ず押さえるべきポイントと、2つのステップ

著者: Kaizen 編集部

DX

『DXを流行り言葉で終わらせない』

そのために大事な「成功も失敗も含めたナレッジ」や「業界を超えた人材」の交流を目的として、KaizenPlatformが2021年2月に開催した「DX Drive 2021」。

本記事では、日本企業のDX実装を加速させるべく、業界を超えた実践者が集い、互いの成功・失敗を分かち合った各セッションのレポートをお届けします。

▼ 目次

DXにおける日本ならではの課題

世界的な消費者変化のトレンド

DXに向けた2つのステップ

DXにおける日本ならではの課題

Kaizen PlatformがDXのお手伝いをする際に実施する、クライアント各社様へのヒアリングを通して、多くの企業に共通する「日本の産業が抱える構造課題」が見えてきました。それは、終身雇用制度が生んだ「業務の属人化」と、価格で選ばれてしまうことによる「提供価値のコモディティ化」です。DXに取り組む際の“論点”は、多くの場合、これら2つの課題に絞られます。

業務プロセス 完全個人技:業務プロセスは組織ごとにバラバラ、業務管理方法/水準も管理者ごと異なる、情報共有は希薄。ナレッジシェアの仕組みも殆どない。→業務の属人化 顧客の選ぶポイント=提供価値 価格:お客様の選定基準は「価格」、価格以外で提供すべき付加価値は明確化されておらず、営業にも装着されていない。→提供価値のコモディティ化

さらに、日本の人口減少から生じる3つの大きなテーマについて検討する必要があります。

1つ目は「インフラを維持するコスト」。マーケットが縮小していく中で、店舗などのインフラを維持するためのコストを、店舗でどこまでカバーできるのか、どこからデジタルでカバーしたいのかを決めなければなりません。

2つ目は、地方の企業や特定の職種において既に問題になっている「採用難」。必要な人員をどこまでデジタルでカバーできるのかを考える必要があります。

3つ目は「顧客単価の向上」。人口減少が進む中で成長していくためには、顧客単価の向上が不可欠であるためです。

このように、DXに取り組む際には日本の社会状況を踏まえた上で、「どのように顧客体験を変えていくのか?」を検討していかなければならないのです。

 

世界的な消費者変化のトレンド

DXを推進するにあたって「顧客体験をどのように変化させるか?」を考えるのはもちろん重要ですが、その際、産業がデジタル化されて顧客体験が変わると「消費者も変わる」ことを忘れてはなりません。

 

例えば、これまでメーカーでは、卸売業者を通じて小売店で商品を販売していましたが、DX後はデジタルを通じてお客様に直販するD2C(Direct to Consumer)と呼ばれる手法で成功しているメーカーが増えています。

他方、小売店では、商品を店頭で展示して直接販売するのが当たり前でしたが、OMO(Online Merges with Offline)と呼ばれる、オンラインとオフラインで同様の体験ができる“購買体験のDX”により、店頭でもWEBでも同じような販売サービスを提供できるようになっています。

 

当然、消費者にとっては便利な方が嬉しいので、手間がかかってしまう昔の状態には戻らないでしょう。このような消費者の変化は世界的に起きているトレンドであり、顧客体験のDXを考える上で無視できないポイントです。

これまではメーカーは卸を通じて小売で販売、小売は店頭販売、店頭受渡。 DX後はメーカーはD2C顧客接点のDX、小売はOMO顧客体験のDX。

 

DXに向けた2つのステップ

DXの取り組みには大きく2つのステップがあります。1つ目は「業務プロセスのDX化」です。属人化を解決するために、アナログだったものをデータ化するなど、SaaSを中心としたツールを活用していきます。2つ目は「提供価値の差別化」です。デジタルを活用し、“差別化した付加価値”の提供を図ることがポイントです。

DXの取り組みを一気に進めることは難しいため、この2つのステップを意識して、段階的に行う必要があります。

DXに至るプロセス:デジタイゼーション(アナログのデータ化)→デジタライゼーション(プロセス/システムのデジタル化)→データトランスフォーメーション(社会にインパクトを与える変革)。 デジタイゼーションの実現される状態は、全体の一要素をデジタル化する。アナログデータを電子データに置き換える、業務の特定の工程への部分的フォーム導入による効率化=属人化の解消。具体例は、紙帳票をオンライン化、マスタ登録の作業を自動化。 デジタライゼーションの実現される状態は、プロセスやシステム全体をデジタル化する。業務プロセスを自動化する、社内のデータを統合的に管理する=効率化。具体例は、業務プロセスをRPA化、社内データを集約、統合管理。 データトランスフォーメーションの実現される状態は、デジタル技術でビジネスモデルや社会構造を変革。デジタルデータを活用した新たなサービスを展開=差別化&競争力向上。具体例は、データを業界全体で活用できるプラットフォームサービスとして展開。 デジタイゼーションとデジタライゼーションは業務プロセスのDX,デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションは提供価値のDX.

ここまで、DXにおける日本ならではの課題や世界的なトレンド、そしてDXを推進するためのステップをご紹介しましたが、最後にもう1つ大事なポイントをお伝えします。

多くの企業は、製造・物流・卸売・販売などの業務を1社だけで行っているわけではありません。そのため、DXの取り組みは「1社だけ」「1部署だけ」で行うのではなく、取引先などとも連携して行うことで、初めて、社会的に大きなインパクトが出せるものだと考えています。

 

Kaizen Platformでは、様々な企業の取り組みを支援してきた知見をもとに、企業が抱える様々なDX課題を改善させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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