事業政策推進本部 DX推進部 部長 吉田 聡 氏

―通常業務と併行しての実践プログラムでしたが、運営側として意識されたことは何かありますか？

南里：プログラム自体は隔週で振り返りの場を設け、立てた計画に対してできたこと、できなかったこと、次にトライしたいことの3つを整理し、次の2週間の計画をアップデートするというやり方でしたが、やはり通常業務と併行して行うのは大変ですし、メンバーの中には計画したことをやれていないということもありました。

しかし、そこで「できていないじゃないか」と問い詰めることはせず、むしろどうすれば “できなかったこと” を “できる” に変えるか、一緒に解決するように意識しました。

私自身、若手時代に業務を抱えながら学ぶプログラムに参加した過去があり、学びを得たことは大変有難い機会と思いながら、実践する機会が持てず非常に残念な思いをした経験をしました。

そのため、少しでも受講生の学びが実践され、小さくとも実現に近づくように、またもし実現できなかったとしても日々の業務に繋がるようなアウトプットが生まれるよう、運営側としてできることはサポートしたいと思っていました。

―今回の取り組みを通じて、メンバーのマインドセットはどう変化していきましたか？

南里：今回のプログラムでは若手だけでなく、マネージャークラスのメンバーも参加していました。当然ながら彼らは仕事ができ、自信もあります。そのため、日々の部下とのコミュニケーションにおいて、ときにトップダウンでの伝え方をしてしまいがちとのことでした。

しかしプログラムが進むにつれて、トップダウンでのコミュニケーションが減っていき、「自分はこう考えているけど、みんなはどう思うか」といった対話を通じて一緒にメンバーと前へ進めていくようなコミュニケーションへと変化していったことは大きな変化だと感じました。

吉田：ビジネスに変革を起こすという意味では、小さな効率化だけではなく、新たな価値を見出すことが求められますが、新たな価値を提示するだけでは無責任で、「そのとおりだけど、具体的にどうするの」となってしまうわけです。

そこで顧客ジャーニーや社会に対して自分たちがやるべきこと、そして自分たちがやれることなどのバランスを取りながら進めていくことが大切です。

今回の取り組みでは、実際に業務改善に繋がる具体的なプランや、新たなビジネスモデルになりうるものも生まれていたりと、無責任な価値提示だけでない、具体的な価値づくりのためのマインドセットへと変化していっていると感じています。

失敗してもいい場所が少ない日本。正しくやるだけでなく、課題解決に向けて自ら考え行動する風土を醸成していきたい

―今回の実践プログラムを実施して、どういった成果が得られたと感じていますか？

吉田：これまでも「新規事業を立ち上げよう」といった話は社内でよくありましたが、社内から生まれるアイデアはいつも「こうすれば儲かる」といった内輪のアイデアで、既存のセンコーの枠組みから出ることはほとんどありませんでした。

しかし今回の取り組みを通じて、業界の課題であったり、また既存のお客様だけでなく、社会の課題であったりに対して、こうすれば解決できるのではといった、スコープが外に向いたアイデアが具体的に生まれました。

たったの90日間でそうしたアイデアが生まれ、さらにブラッシュアップできたということ自体が、大きな成果であったと思っています。

また、一般的にDXと言うと、デジタル化だとかAIを使ってどうするかといった話がよく出てくるため、近未来的なイメージが社内ではありました。

しかし、デジタルはあくまで手段であり、その先に新しい価値を生み出していくことや人間の「こうだったらいいのにな」という想いを実現することがDXであると考えてます。価値づくりというのはロボットがするのではなく、人間がするものであり、そういったDXの定義をしっかりと捉えることができたことも大きな成果だと感じています。

南里：吉田からもあった通り、DXはデジタル的な、無機質で冷たいイメージがありましたが、Kaizen Platformとの取り組みを通じて、DXを進めると逆に自分たちの目線は「ヒト」に向かうんだなと感じました。

お客様がこんなことに困っているだとか、業界がこんな課題を抱えているといった、それぞれの「なんとかしたい」という気持ちを想像したり、時にはインタビューなどを通じて実際に聞いてみたりと、目線が「ヒト」に向いていくということは非常に重要な気づきであり、大きな成果でした。

―最後に今回の取り組みを振り返っての感想と、今後の展望をお聞かせ下さい。

吉田：そもそもで日常業務の中で自分で考えて実際に行動に移して実現するという機会はそう多くありません。物流会社という特性もありますが、言われたことを正しくやることが100点という働き方がこれまでは良しとされてきました。

しかし、社会が大きく変化し続けるいま、言われたことをただやり続けるだけではダメなんだと参加メンバー自らが気づけたことは意義があることですし、実際に取り組みを通じてメンバーらは「自分たちも意見を発信していいんだ」という雰囲気が生まれていきました。

中には、「いろいろと考えはあるけれども、自分のやりたいことは実現できない」と諦めていたメンバーもいたのですが、彼は今回の取り組みを通じて絶対に実現させてやるんだと前向きな考え方に変化していきました。

そうしたメンバーが増えていくことがセンコーにとっては大きな変革ですし、メンバーの実現させたいことを会社として受け止め、実現できる環境があるという可能性を指し示すことが重要です。

自らのアイデアを実現できる場というのを今回の実践プログラムだけで終わらせるのではなく、会社の組織風土として醸成できるよう、時間をかけてでも進めていきたいと思っています。

南里：多くの日本企業は「正しくやる」ということを求めてしまいがちで、失敗してもいい場所というのがなかったりします。

しかし今回の取り組みを通じて、失敗するかどうかわからない中、自分たちで自ら課題を定義して進めていくという仕事のやり方が、これからの時代に求められることなのだと強く感じました。

学んで終わりでは意味がありませんから、単発の取り組みで終わってしまわないよう、これからも継続的にDX実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。