第1条(総則)
- 本規約は、株式会社Kaizen Platform(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「KAIZEN AI-READY TEAM」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。
- 本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなされ、当社との間で本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第2条(定義)
本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
- (1)「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
- (2)「登録者」:本サイトで所定の登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をいいます。
- (3)「利用者」:本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
- (4)「利用企業」:当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。
- (5)「登録情報」:登録手続で入力・提供された一切の情報をいいます。
第3条(登録手続)
- 登録手続を行うことができるのは、その登録者となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による登録は認められないものとします。
- 登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
- 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、登録者自らが責任を負うものとします。
- 登録者として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号は適用されません。
- (1)満18歳以上であること。
- (2)電子メールアドレスを保有していること。
- (3)既に本サービスの登録者となっていないこと。
- (4)本規約の全ての条項に同意すること。
- (5)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
- 当社は、登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、登録者として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、登録者について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
- (1)登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
- (2)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
- (3)当社からの電子メールを受領できない場合。
- (4)本規約に違反する行為を行った場合。
- (5)その他当社が当該登録者の登録が不適切であると判断した場合。
- 登録情報及び本サービスの利用において当社が知り得た利用者の個人情報については、別途定める「Kaizen Platform プライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第4条(本サービスの概要)
当社は、登録者に対して、以下のサービスの全部又は一部を当社の判断で提供するものとします
- (1)登録者から受領した登録情報と利用企業から受領した案件情報との照合、ならびに照合結果に基づく、案件情報の提供。当社は、取得した登録者の登録情報を利用企業に対して、案件情報との照合を行うために、開示・提供いたします。
- (2)利用企業から受領する案件条件に適合性が高いと当社が判断する登録者に対する案件応募勧誘
- (3)利用企業への案件提案手続きおよび利用企業との商談調整
- (4)電話やテレビ会議等による案件相談の実施
- (5)案件情報に当社が相応しいと判断した登録者との業務委託契約の締結
- (6)その他登録者に有益と当社が判断する一切のサービス
第5条(直接契約の禁止等)
- 利用者は、利用企業との間で、本サービスを利用せずに、業務委託、請負、委任契約等の名称の如何を問わず、直接契約をする行為又はその準備行為をしてはいけません。
- 利用者又はその関係者は、本サービスと同種又は類似のサービスの提供又はその準備行為をしてはなりません。
- 利用者又はその関係者は、本サービスを通じて得た情報を、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならず、第三者に提供してはなりません。
第6条(禁止行為及び登録の抹消)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
- ①本規約に違反する行為。
- ②法令に違反する行為
- ③犯罪行為又は公序良俗に違反する行為
- ④当社、利用者又は第三者の権利(知的財産権、プライバー権等を含むがこれらに限りません。)を侵害する行為
- ⑤登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報又は虚偽の情報と評価されるおそれのある情報を提供する行為
- ⑥本サイトのサーバーに過度の負担をかける行為又はコンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
- ⑦本サービスに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
- ⑧上記のほか、当社が不適切と判断する行為。
- 利用者は、前項の行為を行ったことに起因して、当社が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求又は主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当社が、これらに対応した場合、当社が負担した費用(弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
- 当社は、登録者が本条第1項に違反すると合理的に判断する場合、何ら通知をすることなく、提供された情報の削除修正、当該登録者のサービスの利用停止、登録者の登録抹消又は本契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。登録者は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第7条(本サービスの停止又は中断)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、何らの通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止し又は中断することができます。
- ①本サービスに使用する設備等の保守又は工事のために必要な場合。
- ②コンピューター、通信回線等が停止した場合。
- ③地震、落雷、火災、風水害等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難になった場合。
- ④上記のほか、当社が本サービスの停止又は中断が合理的であると判断した場合。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。
第8条(権利帰属)
- 本サイト又は本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社がライセンスを許諾している者に帰属しています。
- 本サービスの利用許諾は、当社の利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第9条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する価値を提供すること、正確性、真実性、有用性、最新性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
- 当社は、本サービスの変更、利用停止、中断又は終了、本サービスに係る情報の削除、消失、当該登録者の登録の抹消その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争につき、責任を負わないものとします。
第10条(機密保持)
- 利用者は、本サービスを通じて取得した機密情報(利用者又は利用企業の情報、個人情報を含みますが、これらに限りません。)を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用し、第三者に開示してはなりません。
- 利用者は、前項に違反して発生した紛争については、自らの責任と費用負担にて、解決するものとし、当社が対応した場合、当社が負担した費用(弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
- ①自ら又は関係者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)に該当しないこと。
- ②暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。
- 当社は、利用者が前項の1つにでも該当する場合、何ら通知をすることなく、直ちに、提供された情報の削除、当該登録者のサービスの利用停止、登録者の登録抹消又は本契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。登録者は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第12条(損害賠償責任)
利用者が、本規約に違反して、当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
第13条(本サービスの変更)
- 当社は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本サービスの変更をすることができ、利用者は、変更後の本サービスを利用した時点で、本サービスへの変更を承諾したものとみなします。また、本サービスを終了する場合も同様とします。
- 当社は、前項の変更又は終了により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。
第14条(本規約の変更)
- 当社は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本規約を変更、削除、修正することができ、変更後の本規約を開示します。利用者は、当社が本規約の変更を開示し、かつ、本規約の変更の開示後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなします。
- 当社は、前項の変更により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。
第15条(通知)
当社から利用者又は利用者から当社への通知は、当社所定の方法により、行うものとし、当社所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を負わないものとします。
第16条(権利義務地位の譲渡)
登録者は、本サービスに基づく権利義務又は地位を、当社の承諾なく、譲渡、担保権の設定又はその他の処分をすることができません。
第17条(分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、適用可能な規定については、継続して効力を有するものとします。
第18条(準拠法及び管轄)
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2023年5月27日制定)