2021/7/19
営業活用支援サービス「KAIZEN Sales」が、 経済産業省「IT導入補助金2021」の対象サービスに認定
導入費用の最大1/2の補助金申請が可能に

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、営業活用支援サービス「KAIZEN Sales」が、このたび、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(通称:IT導入補助金2021)」の対象ITツールに認定されたことをお知らせ致します。

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「IT導入補助金2021」とは

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)は、労働生産性の向上をはじめとし、業務効率化や売上向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援することを目的とした制度です。
「業務効率化を促進したい」「データ活用をしたい」「働き方改革やコロナ対策を進めたい」「全社的なDXを進めたい」といった、業務改善や経営力の強化を図るために自社の課題やニーズに合わせた製品を導入する中小企業のみなさまに対し、ソフトウェア等を導入する経費の一部が補助されます。

このたび「KAIZEN Sales」が対象ITツールとして認定されたことにより、対象となる中小企業のみなさまがKAIZEN Salesを導入する際には、導入費用の最大1/2(30~150万円)の補助を申請することができます。

なお、IT導入補助金2021の詳細につきましては、公式サイトをご参照ください。
URL:https://www.it-hojo.jp/

■「IT導入補助金2021」への登録の背景

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大は、今も日本経済に大きな影響を与えており、国や経済産業省も、この課題に対し、IT導入補助金を通じた中小企業への支援を継続しています。
Kaizen Platformにおいても、昨年より複数のサービスを通じ、多くの企業がコロナ禍で抱える課題の解決を積極的に支援してまいりました。中でも、特に影響を受けている営業シーンにおいては、さまざまな規模・業種の企業より多数のご相談を受けており、営業活動のDXを図ることが、現在のような状況下においても企業の活動を停滞させないための一助になると考えております。

<株式会社Kaizen Platform 代表取締役 須藤憲司コメント>

「当社は、大企業向けのDXのご支援を中心に進めてきましたが、昨今のコロナ禍によって、非対面非接触の営業&カスタマーサポート活動が求められている中で、中小企業からのお問い合わせが急増しております。
 今回のIT導入補助金によって、リモートでの営業活動の生産性を高め、コロナ禍でも安心安全に営業活動が続けられるようご支援していきたいと考えています。」
 

■KAIZEN Sales について

コロナ禍で訪問が自粛となり、特に影響を受ける営業シーンにおいて、動画を活用した営業活動のDXを支援します。既存の営業資料やサービス資料、トップ営業のノウハウをもとにした動画を制作することで、説明スキルを均質化しリモート営業を効率化。さらに、事前の動画問診によるニーズ吸い上げや、コンテンツごとの顧客閲覧データ分析なども可能で、リモート時代に最適な営業活動を実現します。

<KAIZEN Salesの説明動画>


<KAIZEN Salesおよび補助金利用のお問い合わせ>

URL:https://kaizenplatform.com/contact.html

 

■ 株式会社Kaizen Platformについて

   
会社名 株式会社Kaizen Platform
設立 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform, Inc. から事業譲渡)
代表者 代表取締役 須藤憲司
URL https://kaizenplatform.com/
所在地 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F
事業内容

デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

■ 本件に関する報道機関からのお問い合わせ

   
担当 株式会社Kaizen Platform PR担当宛
Email press@kaizenplatform.com
TEL 03-5909-1151
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